【初心者向け】暗号資産の税金はいつかかる？長崎の焼き鳥屋の三代目が国税庁の情報でやさしく整理｜所得の種類・確定申告の目安・記録の残し方

こんにちは。長崎・思案橋で「炭火やきとり武将門」の三代目をしている、熊谷将希（マサキ）です。

「暗号資産を少し買ってみたい。でも、税金のことがよくわからなくて不安」

そう感じている方は多いと思います。税金は、知らなかったでは済まされない話です。だからこそ、始める前に「基本の考え方」だけでも知っておくことが大切だと考えています。

この記事では、国税庁の公式サイトで確かめた内容だけを使って、暗号資産の税金の基本を初心者向けに整理します。

暗号資産で税金がかかるのは、どんなとき？

まず知っておきたいのは、「日本円に換えたとき」だけが対象ではないということです。

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」では、次のような場面で所得の計算が必要になると説明されています。

• 暗号資産を売って日本円に換えたとき
  売った金額と、その暗号資産を手に入れたときの金額（取得価額）との差が所得になります
• 暗号資産で買い物をしたとき
  持っている暗号資産を「譲渡した」ことになるので、売ったときと同じように計算します
• 暗号資産どうしを交換したとき
  たとえばビットコインで別の暗号資産を買った場合も、手放したビットコインについて所得を計算します
• マイニング・ステーキング・レンディングなどで暗号資産を受け取ったとき
  受け取った時点の価額（時価）が収入になります

国税庁のFAQには、こんな計算例が載っています（例の金額は架空のものです）。

400万円で4BTCを買い、そのうち0.2BTCを21万円で売った場合
21万円 −（400万円 ÷ 4BTC）× 0.2BTC ＝ 1万円が所得金額

つまり、「いくらで売ったか」だけでなく、「いくらで手に入れたか」がわからないと、正しく計算できないということです。

なお、1単位あたりの取得価額は「総平均法」か「移動平均法」で計算します。個人で、どちらも選んでいない場合は総平均法になります。

暗号資産の利益は、何という所得になる？

暗号資産の取引で出た利益は、所得税の対象です。国税庁のFAQでは、原則として「雑所得（その他雑所得）」に区分されるとされています。

ただし、その年の暗号資産取引の収入金額が300万円を超える場合は、次のように分かれます。

• 帳簿書類を保存している場合
  原則として事業所得（営利性が認められない場合などは、個別に判断されます）
• 帳簿書類を保存していない場合
  原則として業務に係る雑所得

あわせて、知っておきたい点が2つあります。

• 損失は、給与などほかの所得と差し引きできない
  雑所得で出た損失は、給与所得などから差し引く（通算する）ことはできません
• 証拠金取引も総合課税
  暗号資産の証拠金取引は、FXのような申告分離課税の対象ではなく、総合課税で申告します

また、売ったときの手数料などは、必要経費にできます。インターネットの回線料やパソコン代も、暗号資産の売却のために直接必要だった部分に限って経費にできる、とされています。

確定申告が必要になる目安

会社から給料をもらっている方は、ふだんは年末調整で税金の手続きが終わっています。

でも、国税庁のタックスアンサー（No.1900）によると、給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要です。

ここで気をつけたいのは、20万円は「売った金額」ではなく「所得」（利益から必要経費を引いた額）の合計だということです。

ほかにも、給与の年間収入が2,000万円を超える人や、2か所以上から給与を受けている人などは、条件が変わります。お店をしている方や、年金を受け取っている方なども、それぞれ条件が違います。

長崎の小さなお店の目線で伝えたい「記録を残す」大切さ

お店の商いでは、売上や仕入れの記録が欠かせません。暗号資産も同じで、「記録を残すこと」がいちばんの備えになると考えています。

国税庁のFAQでは、取得価額や売却価額を確かめる方法として、次のことが案内されています。

• 国内の取引所の「年間取引報告書」
  平成30年1月1日以後の取引について、国税庁は国内の暗号資産交換業者に、年間の購入・売却の数量と金額などを書いた年間取引報告書の交付をお願いしています。手もとにないときは、取引所に（再）交付を頼めます
• 海外の取引所や個人間の取引
  銀行口座の入出金の記録や、取引の履歴と取引所が公表している相場から確かめます

さらに国税庁は、所得を計算するための計算書（Excel）を、総平均法用と移動平均法用の2種類公開しています。年間取引報告書を使って計算するときは、総平均法用を使うよう案内されています。

だからこそ、ぼくがおすすめしたいのは、次の3つです。

まとめ

暗号資産の税金で、まず押さえておきたいのは次のことです。

• 日本円に換えたときだけでなく、買い物・交換・受け取りでも所得の計算が必要になる
• 利益は原則として雑所得。損失は給与などと差し引きできない
• 給与を1か所から受けている方は、ほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要
• 取引の記録と年間取引報告書を残しておく

くわしくは、必ず税理士か税務署に相談してください。国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」も、一度目を通しておくと安心です。

» 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」（別ウィンドウで開く）

暗号資産をこれから始める方は、口座の開き方をこちらの記事でまとめています。

» 【初心者向け】暗号資産は何から始める？長崎の焼き鳥屋の三代目が最初にCoincheckを選んだ理由と口座開設の手順

ちなみに、ぼくが最初に口座を開いたのはCoincheck（コインチェック）でした。

長崎の小さなまちから、今日も世界へ。現場からは、以上です。

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※この記事は、2026年10月18日時点の国税庁の公式サイトの情報（「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月最終改訂、タックスアンサーNo.1524・No.1900）をもとにした一般的な情報提供です。税務上の判断や助言ではありません。ご自身の申告については、税理士または税務署にご相談ください。暗号資産は価格が変動し、損失が出ることがあります。写真：Unsplash（Aaron Lefler、Markus Winkler、Kelly Sikkema、Norman Wozny）

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